貴社のビジネスが2004年から2019年の間にVisaおよび/またはMastercardでの決済に対応していた場合、貴社も55億ドルの和解金の対象となる可能性があります。

基本情報

1. 何に関する訴訟ですか？

   この訴訟は主として、2004年1月1日から2019年1月25日までの間にVisaまたはMastercardのクレジットカードまたはデビットカードを受け入れた加盟店から徴収されたインターチェンジフィーと、これらカードを受け入れた加盟店に適用されるVisaおよびMastercardの規則に関するものです。

   規則23(b)(3)クラス代表者の主張内容は以下の通りです。

   • Visaおよび被告金融機関を含む加盟銀行が、インターチェンジフィーを設定することによって法律に違反したこと。
   • Mastercardおよびその加盟銀行（被告金融機関を含む）が、インターチェンジフィーを設定することによって法律に違反したこと。
   • Visaおよびその加盟銀行（被告金融機関を含む）が、加盟店に対して他の支払方法を顧客に勧めるのを制限する規則を課し施行したため、法律に違反したこと。それらの規則に、いわゆる追加手数料禁止規則、割引禁止規則、加盟店であればいつでもどこでも使える（honor-all-cards）規則その他一定の規則が含まれていたこと。その規則によってインターチェンジフィー引き下げの競争圧力を遮断したこと。
   • Mastercardおよびその加盟銀行（被告金融機関を含む）が、加盟店に対して他の支払方法を顧客に勧めるのを制限する規則を課し施行したため、法律に違反したこと。それらの規則に、いわゆる追加手数料禁止規則、割引禁止規則、加盟店であればいつでもどこでも使える（honor-all-cards）規則その他一定の規則が含まれていたこと。その規則によってインターチェンジフィー引き下げの競争圧力を遮断したこと。
   • 異議を唱えられている業務慣行についてVisaとMastercardが共謀したこと。
   • Visaがこの訴訟を起こされた後で企業構造を変更し、株式公開法人になったにもかかわらず、Visaおよびその加盟銀行が前述の業務慣行を継続したこと。
   • Mastercardがこの訴訟を起こされた後で企業構造を変更し、株式公開法人になったにもかかわらず、Mastercardおよびその加盟銀行が前述の業務慣行を継続したこと。
   • 被告の行為が原因で、加盟店はVisaおよびMastercardカードによる支払いを受け入れる際に過剰なインターチェンジフィーを支払わされたこと。
   • 被告の行為がなければ、インターチェンジフィーが発生しなかったか、または手数料はもっと低い金額で済んだこと。

   被告側は不正な行為はなかったと主張しており、自らの業務慣行が合法的で正当性があり、かつ独立した競争の結果招かれたもので、加盟店と消費者に利益をもたらしていると述べています。

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2. インターチェンジフィーとは何ですか？

   カード所有者がクレジットカードまたはデビットカードで物品やサービスを購入すると、購入価格の通常約1～2%に相当するインターチェンジフィーが発生します。インターチェンジフィーは一般的に、VisaおよびMastercardカードによる支払いを受け入れている加盟店から支払われる最大の手数料です。

   VisaとMastercardは、各種取引に対するインターチェンジフィーの料率を設定し、1年に約2回の頻度で自社ウェブサイト上で公開しています。

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3. この訴訟は、なぜ集団訴訟なのですか？

   集団訴訟では、個人または企業が自身のために提訴するだけでなく、共通の法的請求事項や利害関係を持つ他の個人や企業の代表としても訴えを起こします。共通の請求事項や利害関係を持つ個人や企業は、まとまってクラス（集団）を形成し、クラス構成員となります。

   裁判所が下した判決や承認した和解案は、クラスの全構成員に適用されます（ただし、除外を選択しているクラス構成員を除きます）。この事案では、下記の問5で定義する和解案とクラスが裁判所によって最終承認されています。2020年1月3日（金）、最終承認命令に対する上訴が提出されました。本和解は、地方裁判所の最終的な承認を得ています。第2巡回控訴裁判所は口頭弁論を審理し、地方裁判所の最終承認命令の1つを除くすべての側面を確認しました。すべての抗告期日は過ぎています。

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4. 和解案が存在するのはなぜですか？

   裁判所は、原告側と被告側のどちらの主張が正しいかに関する判決や法律違反があったかどうかの判決は下していません。その代わりに、裁判および上訴に関連したコストとリスクを和解によって回避することを、原告と被告の両方が合意しています。

   この訴訟の和解案は、各当事者が選任した経験豊富な調停者2名による調停など、度重なる交渉を行った成果として得られたものです。この訴訟で和解すると、クラス構成員は和解金を受け取ることができます。規則23(b)(3)クラス代表者とその弁護士は、この和解案が全クラス構成員にとって最善策であると確信しています。

   両当事者は13年間に及ぶ訴訟の末ようやく、和解することで合意しました。規則23(b)(3)クラス代表者は、証拠開示手続きの期間中に6,000万ページを超える文書を精査して分析するとともに、事実証言録取および専門家証言録取を含む550件超の証言録取に参加しました。また、本訴訟の初期には、請求棄却申し立て、略式判決申し立て、専門家証言除外申し立て、およびクラス認定申し立ての摘要書作成と議論が十分に行われました。

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5. この和解案の対象は？

   2004年1月1日から2019年1月25日までの間に米国でVisaまたはMastercardのブランドカードに加盟したすべての個人、企業、その他の法人。ただし、以下各号の者は規則23(b)(3)和解クラスに含まれません。(a) 和解済原告、(b) 米国政府、(c) 本訴訟の被告もしくはその取締役、役員、家族、(d) 2004年1月1日から2019年1月25日までの間に、VisaまたはMastercardのブランドカードの発行あるいはVisaまたはMastercardのブランドカードによる取引を行った金融機関。

   和解済原告とは既に和解に応じて被告に対する自身の訴訟を取り下げた者をいいます。和解済原告はクラス和解契約の付属書類Bに記載されています。付属書類Bはこちらで参照できます。和解済原告には、付属書類Bに記載された原告と関係を有する法人も含まれます。貴殿が和解済原告に該当するかどうか不明確な場合は、1-800-625-6440までお電話いただくか、詳細情報に関する付属書類Bをこちらでご確認ください。

   これらのクラス定義で言及されている和解案暫定承認日は2019年1月25日です。

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和解案に基づく給付

6. この和解案で支払われる給付金の金額を教えてください。

   和解案に基づき、Visa、MasterCard、および金融機関の各被告は和解クラスから除外を選択しなかった加盟店に対して55億4,000万ドルを支給することに同意しています。

   規則23(b)(3)和解クラスの中で、期日までにクラスから除外されず、有効な請求をしたすべての加盟店（「認定請求者」）へは、和解資金から支払われます。この和解案における資金は以下の支払いにも充当されます。

   • 和解の管理および告知にかかる費用、和解資金に適用される税金、およびその他の税務費用のうち、裁判所によって承認されたもの。
   • クラスを代表して行う役務の対価として規則23(b)(3)クラス代表者に支払われる報酬のうち、裁判所によって承認されたもの、および
   • 弁護士報酬および費用のうち、裁判所によって承認されたもの。

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7. この和解案に基づく給付金の申請方法を教えてください。

   有効な請求を提出した承認済み加盟店（「承認済み請求者」）のみが、この和解案による支払いを受ける権限を有します。裁判所が承認した請求書の提出期限は2025年2月4日であり、期限を過ぎています。請求が遅れた場合、その請求が考慮されることを保証することはできません。

   1. 給付金の金額を教えてください。

      この和解資金から支払われる金額は、2004年1月1日から2019年1月25日の間に加盟店が行ったVisaまたはMastercardカードによる（加盟店と顧客との）取引に関連して徴収されたインターチェンジフィーの実績値あるいは推定値に基づいて決定される見込みです。

      承認済み請求者がそれぞれ和解資金から受け取る金額は、すべての請求に対する支払いを行うために利用できる資金、有効な支払請求の合計金額、クラスの管理および告知にかかるコスト、和解資金に対する該当の税金およびその他の関係する税務費用、弁護士報酬・費用ならびにMDL番号1720の訴訟で加盟店を代理することの対価として規則23(b)(3)クラス代表者に与えられる資金であって和解契約に記載されることとなったもののうち、裁判所によって承認された金額となります。

   2. いつ支払われるのでしょうか？

      有効かつ適時に行われた請求に対する配分のスケジュールは、現時点では不明です。本ウェブサイトは、スケジュールが判明次第更新されます。本ウェブサイトが更新される前に、電子メールや電話で配分スケジュールに関する情報を入手することはできません。何らかの更新がないか、本ウェブサイトを定期的にご確認いただきますようお願いいたします。

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最初の分配

8. 私の請求権が最初の一部分配の対象であるかどうかはいつわかりますか？

   加盟店ポータルは2025年12月4日に、支払いステータスが反映されるようアップデートされました。「Account Summary（アカウントの概要）」ページでアップデート内容をご確認ください。最初の分配の対象となる請求権を有するクラス構成員にも通知が送付され、ご希望の支払方法を選択する方法の詳細が提供されています。www.PaymentCardSettlement.comをホワイトリストに登録し、通知が届いていないか電子メールを継続的に確認してください。

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9. 私の請求権の支払いステータスとは何を意味しますか？

   Ready for Payment（支払い準備完了）：貴殿の請求権は裁判所の支払い承認を受けました。「Account Summary（アカウントの概要）」ページで「make payment election（支払方法を選択）」ボタンをクリックして、ご希望の支払方法を選択できます。

   Election Made（選択済み）：「make payment election（支払方法を選択）」ボタンをクリックしてご希望の支払方法を選択済みであるか、または支払方法を選択しなかったためデフォルトの支払い方法が適用されています。

   Paid（支払い済み）：この請求権に対する支払いは既に行われています。

   このステータスが空白の場合：その請求権は当該時点において支払いの対象外です。

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10. なぜ私の支払いステータスは空白なのですか？

    支払いステータスが空白であることは、貴殿の請求権が当該時点において支払いの対象外であることを意味します。貴殿の請求権が最初の一部分配の対象でなかったのであれば、そのことは、最初の一部分配の申し立てが裁判所に提出された時点で、以下のうち少なくとも1つに該当していたことを意味します。

    • 貴殿が十分な権限証明を提出しなかった。
    • 貴殿が登録または請求を取り下げた。
    • TINが他の登録者と競合していた。
    • TINが、Excluded Party（除外当事者）、Payment Facilitator（ペイメントファシリテーター）、またはBranded Operator（ブランド運営者）に関連のあるものと判断された。
    • 貴殿が、調査依頼もしくは売上データを提出することにより、事前入力された請求フォームもしくは加盟店ポータルでクラス管理者が示した手数料について異議を唱えた、または手数料を0.00ドルで請求した。
    • 訴訟対象期間中に支払われたインターチェンジフィーの推定手数料が請求に欠落していた。
    • 請求が、上記以外の形で、Special Master（特別補助裁判官）による審査待ちの異議申し立てまたは紛争に関わるものであった。
    • 支払いの推定額が5.00ドル未満であった。
    • 請求が、Audit Plan（監査計画）の対象者集団に属するものであった。
    • 請求が裁判所の承認した期限後に提出された。

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11. 誰が支払いを受けるかをどのように決定したのですか？

    最初の一部分配の対象となる請求権を決定するにあたり、いくつかの要素が考慮されました。それらの要素としては、請求が適時に十分な権限証明とともに提出されたこと、TINに競合がなかったこと、請求者が事前入力済みの申請書または加盟店ポータルでクラス管理者が示した手数料に同意したこと、請求が取り下げられていなかったこと、TINがExcluded Party（除外対象者）、Payment Facilitator（ペイメントファシリテーター）、またはBranded Operator（ブランド運営者）に関連付けられていなかったこと、支払額が5.00ドル以上であったこと、および請求者がその他の点で異議申し立てまたは紛争手続きに関与していなかったことが挙げられます。

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12. 和解資金の残りはいつ分配されますか？

    現時点では、最終的な支払いがいつ分配されるのか、また最初の一部支払いの実施機会の後に追加の一部支払いの実施機会が設けられるのかどうかは不明です。このウェブサイトで、和解に関する、およびクラス構成員に対して行われる支払いに関する最新情報を定期的にご確認ください。

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13. 和解資金の残金はいくらですか？

    最初の一部支払いの後、和解資金の残金は約50億ドルとなっています。

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14. なぜ私の請求権の一部のみが支払いの対象なのですか？

    請求権はそれぞれ個別に評価され、一部の請求権は、最初の一部支払いの対象となるための基準を満たしていなかった可能性があります。詳細については、Documents（ドキュメント）ページでご覧いただける「Motion for Initial, Partial Distribution of Settlement Funds（和解資金の最初の一部分配を求める申し立て）」をご確認ください。

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15. 私が受ける支払いは、なぜ私のインターチェンジフィーの合計額よりはるかに少ないのですか？

    クラス期間中にクラス構成員が支払ったインターチェンジフィーの推定合計額は、55億ドルの和解資金をはるかに上回ります。このため、和解契約では、支払額はインターチェンジフィーの合計額に対する割合として計算されることが定められています。クラス構成員の支払額の計算に使われるこの割合は、提出された適格な請求の総数や、それらの請求に対するインターチェンジフィーなど、さまざまな要因に応じたものとなります。

    さらに、最初の支払いは、適格な請求権により受け取ることのできる裁定金の総額の一部にすぎません。最初の一部支払いを受けるすべての方が、係争中の法的問題が解決され、請求審査が完了した後に、さらなる支払いを受けることになります。

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16. 私が受け取ったのが裁定金の総額ではなく一部の支払金のみであったのはなぜですか？

    請求審査が進行中であることに加え、承認されたすべての請求に対応できる十分な資金が確実に残るようにする目的から、初回は一部支払いが行われます。係争中の法的問題が解決され、残りの請求審査が完了するまでの間に支払いを遅らせ続けるのではなく、一部の請求に対して最初の一部支払いを行うことを裁判所は承認しました。追加の支払いは後日行われます。

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17. 私の裁定金の総額はいくらになりますか？

    請求処理が継続中で、係争中の法的問題についてまだ決定が下されていないため、貴殿の裁定金の総額を計算することはできかねます。貴殿が最初の一部配分の対象者であった場合、請求処理が完了し、係争中の法的問題が解決された後に、貴殿は最初の支払額と比例配分による裁定金の総額との差額を受け取ることになります。

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18. 提出された申し立てとは？

    2025年8月20日、最初の一部分配の承認を求める申し立てが裁判所に提出されました。裁判所はこの申し立てを2025年10月30日付で承認しました。

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19. 最初の分配ということは、支払いが複数回あるということでしょうか？

    はい。すべての請求が解決した場合、それ以降に少なくとも1回の追加分配があります。

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20. この申し立ては「係争中の法的問題」に触れています。これは何を意味するのですか？　私は和解が承認されたものと思っていました。

    裁判所には他の訴訟に関連する係争中の法的問題が2つ提起されており、最終分配が可能となる前に解決する必要があります。他のこれらの問題に関する詳細については、申し立ての内容をご確認ください。そちらの中でより詳しく説明されています。

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21. 最初の一部分配の対象となる資格のある請求権に基づく支払いはいつ行われますか？

    最初の一部分配の対象となる請求権に向けた支払いは、2026年2月に行われます。

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22. 私の請求権は最初の一部分配の対象となっています。なぜResearch Request（調査依頼）やSales Data（売上データ）を提出できないのですか？

    各請求はTINごとに評価されます。特定のTINについて、加盟店ポータルでResearch Request（調査依頼）やSales Data（売上データ）をまだ提出可能であれば、その情報を提出できます。ただし、「Ready for Payment（支払い準備完了）」のステータスにある請求については、追加情報を提出できません。

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請求の申請

23. 支払請求を行うにはどうすればよいですか？

    裁判所が承認した請求書の提出期限は2025年2月4日であり、期限を過ぎています。請求が遅れた場合、その請求が考慮されることを保証することはできません。

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24. 請求の価額は誰が決めるのですか？

    クラス管理者は被告およびその他の者からデータを収集済みであり、これで、2004年1月1日から2019年1月25日までの間に発生したVisaおよびMastercardカード取引に関して各認定請求者から徴収したインターチェンジフィーの合計価額（「支払い済みインターチェンジフィー」）を推定できます。現時点での目標は、このデータを可能な限り利用して、規則23(b)(3)和解クラス構成員から徴収されたインターチェンジフィーを推定することです。

    クラス構成員の支払い済みインターチェンジフィーを推定するために必要なデータが合理的に入手できない場合、または、クラス管理者によって設定された支払い済みインターチェンジフィーの請求額にクラス構成員が異議を唱えている場合、クラス構成員はその請求を裏付ける情報を提出する必要があります。これらの情報には、クラス構成員から徴収された支払い済みインターチェンジフィー、支払い済み加盟店ディスカウントフィー、クラス構成員の加盟店業種コードおよび／またはクラス構成員の事業に関する説明、ならびにVisaとMastercardの合計取引高および／または合計売上高が含まれます（判明している場合に限ります）。これらのデータに基づき、クラス構成員から徴収された支払い済みインターチェンジフィーが、判明している規則23(b)(3)和解クラス構成員ごとに推定されます。

    すべての請求の計算方法の詳細については、クラス和解契約の付録Iを参照してください。

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25. 自分が所属する加盟店のデータをクラス管理者が持っていない場合はどうすればよいですか？

    適時に請求書を提出した加盟店のうち、財務データが入手できない加盟店、またはクラス構成員として識別されなかった加盟店に対しては、訴訟対象期間中に支払われた対象のVisaおよび／またはMastercardのインターチェンジフィーの既知または推定の金額を提示することが求められます。貴殿が請求した支払済みインターチェンジフィーをクラス管理者が検証できない場合、あなたの請求を裏付ける書類の提出を後日求められる場合があります。

    裁判所が承認した請求書の提出期限は2025年2月4日であり、期限を過ぎています。請求が遅れた場合、その請求が考慮されることを保証することはできません。

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26. 加盟店ポータルサマリーに記載されている用語（取引、取引高、インターチェンジフィー）とは何を意味しますか？

    取引：取引数は、訴訟対象期間中に訴訟管理者のデータで利用可能な、加盟店に関連するMastercardおよび／またはVisaブランドカードの支払いまたは取引の数を指します。

    取引高：ドル金額は、訴訟期間中に訴訟管理者のデータで利用可能な、加盟店のMastercardおよび／またはVisaブランドカードの活動（または取引）に関連する推定売上高の合計を指します。現金、小切手、為替、または他のブランドカードプロバイダーからの支払い／取引はこの合計に含まれません。

    インターチェンジフィー：「インターチェンジフィー」は、MastercardおよびVisaブランドカードによる支払いを受け入れるために加盟店が支払う手数料の最大部分です。加盟店ポータルでは、クラス訴訟期間中にクラス管理者のデータで利用可能なMastercardおよび／またはVisaのブランドカードによる取引／売上高に対して、加盟店が支払ったインターチェンジフィーを指します。

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27. 提出したら、次はどうなりますか？

    請求の提出期限は2025年2月4日に過ぎておりますが、クラス管理者は現在も提出内容を審査しています。クラス管理者は、承認された各クラス構成員への支払額を、有効な請求において受領した情報に基づき算定します。

    分配を行う前に、裁判所がこれらの算定額を承認する必要があります。この承認がいつなされるかは不明であり、現時点では支払いのスケジュールを示すことはできかねます。

    転居された場合や、連絡先情報に変更があった場合には、加盟店ポータルを更新することを忘れないようにしてください。また、行った請求に関する連絡が確実に届くよう、www.paymentcardsettlement.comをホワイトリストに登録してください。

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28. 私の請求のオーソリゼーション状況は何を意味していますか？
    • N/A（該当なし）：貴殿が加盟店の代理として行動するために、貴殿からの追加情報は必要ありません。これは、貴殿が、貴殿宛に郵送された請求書に記載されている請求者IDと管理番号を使用して、加盟店をご自身の登録記録にリンクされたためです。
    • Approved（承認済み）：提出内容に基づき、貴殿には加盟店に代わって行動する権限があります。
    • Under Review（審査中）：クラス管理者は、貴殿が加盟店に代わって行動できるようになる前に、さらなる審査を行う必要があります。この審査には時間がかかり、すぐに決定することはできない旨ご了承ください。審査が完了すると貴殿に通知されます。オーソリゼーション状況が承認済みに変更されると、加盟店に代わって行動できるようになります。
    • Rejected（却下）：十分な文書が提供されておらず、貴殿にはその特定の加盟店に対して請求を行う権限がありません。
    • Excluded Party（除外当事者）：加盟店に代わって申請するオーソリゼーション要求は、登録者によって取り下げられました。

    TINは和解から除外されているため、貴殿はその特定の加盟店に対して請求を行うことはできません。同意しない場合は、決定に異議を唱える方法に関する情報が記載された電子メールが届きます。

    • Withdrawn（取下げ）：(a) 請求した者から取下げの要請があったか、または (b) クラス管理者が登録を確認し、取り下げるべきだと判断しました。Authorization Status（オーソリゼーション状況）がWithdrawn（取下げ）になっている場合、その請求はそれ以上処理されません。クラス管理者が貴殿の登録を取り下げる場合は、その旨が貴殿に通知され、次のステップに関する情報が提供されます。
    • PayFac：この納税者IDは、加盟店（TINが属する加盟店）を代理して行為すると主張するペイメントファシリテーターによって、またはその代理として提供されましたが、加盟店を代理して行為する権限を有することを示す十分な証拠は提出されていません。また異議を唱えていない場合は、決定に異議を唱える方法に関する情報が記載された電子メールが届きます。
    • Deficient（不備）：貴殿が提供された書類が、貴殿が加盟店に代わって行動する権限があることを示すには不十分であったか、または貴殿が加盟店に代わって行動する権限があることを示す書類を貴殿が提供していませんでした。

    まだ対応していない場合は、不備に対処する方法に関する情報が記載された電子メールが届きます。

    • Conflict（抵触）：記録が「抵触」している場合、別の当事者が同じ納税者IDの請求を登録または提出し、オーソリゼーション状況に抵触があることを意味します。抵触は、さらなる措置を取る前に解決しなければなりません。まだ対応していない場合は、抵触への対処方法に関する情報が記載された電子メールが送信されます。

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29. 支払請求を行ったり、行わなかったりすることによって、何らかの権利を放棄することになりますか？

    規則23(b)(3)和解クラスの構成員のうち、期限までに除外を選択しなかった構成員は、支払請求を行うかどうかにかかわらず、和解契約の条件に拘束されます。これには、被告および和解契約の第30項に記載されているすべての被免責当事者に対する支払請求を行わないことが含まれます。

    クラス構成員がVisa、Mastercard、またはその他の被告に対して行った金銭的補償または差止命令の請求は、この和解案に基づいてすべて消滅し、かつ解除されます。次のような請求は権利放棄同意書により禁止されています。

    • 訴訟で申し立てもしくは提起がなされた行為および規則、または訴訟の主題に関係して訴訟で申し立てもしくは提起がなされる可能性のある行為および規則を根拠とする請求。これには、インターチェンジフィー、ネットワーク手数料、加盟店割引手数料、手数料禁止規則、割引禁止規則、加盟店であればいつでもどこでも使える（honor-all-cards）規則ならびにその他一定の行為および規則を根拠とする一切の請求が含まれます。それらの請求が既に行われている場合、または裁判所による和解案の承認およびすべての上訴の終了から5年以内に行われた場合には、それらの請求は解除されます。
    • 将来における規則であって、和解案が暫定的に承認された時点で存在していた上記の規則にほぼ等しいもの（すなわち、それらの規則の内容をほとんど変更しないもの）を根拠とする請求案。将来において現在とほぼ等しい規則を根拠とするそれらの請求が、裁判所による和解案の承認およびすべての上訴の終了から5年以内に行われた場合、それらの請求は解除されます。

    和解案によりこれらの請求が消滅および解除される理由は、同一事実認定の原則に関する連邦法より範囲が広くならないようにして整合性を保つためです。

    次のような請求は権利放棄同意書により消失しません。

    • 訴訟で申し立てもしくは提起ができなかった行為および規則を根拠とする請求。
    • 訴訟で申し立てもしくは提起がなされた規則または申し立てもしくは提起がなされる可能性があった規則とほぼ等しいとはいえない将来の規則を根拠とする請求。
    • 裁判所による和解案の承認およびすべての上訴の終了から5年後以降に発生する請求。

    また、権利放棄同意書には、他の訴訟における類似の請求または重複する請求のすべてを消失させる効力があります。そのような請求には、カリフォルニア州民である加盟店を代表して提起されたカリフォルニア州裁判所集団訴訟であるNuts for Candy v. Visa, Inc., et al.（Nuts for Candy対Visa, Inc.他事件）（17-01482）（サンマテオ郡上位裁判所）で申し立てられた請求が含まれますがこれに限りません。規則23(b)(3)和解クラスの和解が最終承認された場合、Nuts for Candy事件の原告は、Nuts for Candy事件当事者間の合意に従って、Nuts for Candy事件訴訟の棄却をカリフォルニア州裁判所に請求する予定です。Nuts for Candy事件の原告弁護団は、Nuts for Candy事件訴訟において6,226,640.00ドルを超えない弁護士報酬および493,697.56ドルを超えない費用を報酬として請求することができます。Nuts for Candy事件で報酬として支払われる弁護士報酬または費用は別の資金から支払われ、規則23(b)(3)和解クラス構成員に支払われる和解資金が減額されることはありません。

    権利放棄同意書では、既に提起され係争中の規則23(b)(2）集団訴訟であるBarry’s Cut Rate Stores, Inc., et. al. v. Visa, Inc., et al., MDL No. 1720, Docket No. 05-md-01720-MKB-JO（「Barry’s事件」）で申し立てられた差止命令請求の前提となる差止命令の請求または宣言的救済の請求を禁止していません。差止命令請求とは特定の行為を禁止または要求する請求をいいます。損害賠償請求、原状回復請求、不当利得返還請求など、金銭の支払を求める請求は差止命令請求に含まれません。加盟店は、Barry’s事件における宣言的救済または差止命令の請求すべてについて、Barry’s事件の代表原告または代表原告以外のクラス構成員として米国連邦民事訴訟規則第23条に基づいて有するすべての権利を引き続き有しますが、規則23(b)(3)和解クラスに残る加盟店は、裁判所による和解案の承認および上訴の終了から5年以内に別の新たな訴訟を提起する権利を放棄することになります。

    また、集団訴訟であるB&R Supermarket, Inc., et al. v. Visa, Inc., et al.（B&R Supermarket, Inc.他対Visa, Inc.他事件）（No. 17-CV-02738（E.D.N.Y.））で申し立てられた特定の請求、または通常の業務過程で生じる特定の標準的な商事紛争を根拠とした請求についても、権利放棄同意書では禁止していません。

    規則23(b)(3)和解クラスの権利放棄同意書の全文は質問42に記載しています。権利放棄同意書は、解除される請求を法律用語で記載したものです。権利放棄同意書を最後まで読んで、質問がある場合は、以下の方法で問い合わせてください。

    • 質問35に記載する規則23(b)(3)クラス代理人に電話で問い合わせる（無料）。
    • 権利放棄同意書とそれがもたらす影響について弁護士に相談する（自費））。
    • Barry’s事件、Nuts for Candy事件およびB&R Supermarket事件のクラス和解契約全文および訴状をお読みください。こちらで入手できる場合があります。

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30. 規則23(b)(3)和解クラスからの除外を選択する方法を教えてください。

    2019年7月23日までの、規則23(b)(3)和解からの除外を要請する期限は過ぎています。

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31. 規則23(b)(3)和解クラスからの除外を選択しても、この和解案に基づく給付金を受け取ることはできますか？

    いいえ。規則23(b)(3)和解クラスからの除外を選択した加盟店は、以下のいずれも行えなくなります。

    • この和解案に基づく給付金の受け取り。
    • 規則23(b)(3)和解案に対する異議申し立て。

    2019年7月23日までの、規則23(b)(3)和解からの除外を要請する期限は過ぎています。

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32. 規則23(b)(3)和解クラスからの除外を選択しなかった場合、これらの被告に対して損害賠償または差止命令を求める訴訟を個別に提起することはできますか？

    いいえ。除外を選択しなかった場合は、裁判所による和解案の承認およびすべての上訴の終了から5年が経過するまで、和解契約に記載されている被免責当事者に対して免責済み行為に関する訴訟を提起する権利がありません。また、同じ期間について、宣言的救済または差止命令を個別に求める権利も放棄することになります。ただし、既に提起され係争中の規則23(b)(2)集団訴訟「Barry’s Cut Rate Stores, Inc., et. al. v. Visa, Inc., et al.（Barry’s Cut Rate Stores, Inc.他対Visa, Inc.他事件）」（MDL番号1720、訴訟事件表番号05-md-01720-MKB-JO）の構成員として救済を求める場合を除きます。

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和解案に対する異議申し立ての方法

33. 和解案に同意できない場合はどうすればよいですか？

    2019年7月23日までの、規則23(b)(3)和解に対する異議申し立ての期限は過ぎています。

    1. 異議申し立てについて裁判所または裁判官室に電話で問い合わせることはできますか？

       いいえ。質問がある場合は、本ウェブサイトをご覧になるか、クラス管理者に電話でお問い合わせください。

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34. 異議申し立てを行うと、クラスから除外されることになりますか？

    2019年7月23日までの、規則23(b)(3)和解に対する異議申し立てまたは規則23(b)(3)和解からの除外についての期限は過ぎています。

    「異議申し立て」とは、和解案のどの部分（和解資金の配分計画、弁護士報酬および費用の請求、規則23(b)(3)クラス代表者に対する役務報酬など）に同意できないのかを裁判所に伝えることを意味します。

    除外（オプトアウトともいいます）とは、規則23(b)(3)和解クラスの構成員になりたくない旨を裁判所に伝えることを指します。

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代理人弁護士

35. 規則23(b)(3)和解クラスを代理する弁護士について教えてください。

    加盟店の代理人弁護士には、以下の弁護士が裁判所から指名されています。これらの弁護士は規則23(b)(3)クラス代理人と呼ばれます。下記以外にも、加盟店の代理として規則23(b)(3)クラス代理人とともに本事案に取り組んでいる弁護士は多数います。この告知を受け取られた加盟店はクラス構成員であるため、これらの弁護士に対する報酬または費用を支払う必要はありません。弁護士報酬および費用は和解資金から支払われます。

    規則23(b)(3)クラス代理人
    K. Craig Wildfang Robins Kaplan LLP 2800 LaSalle Plaza 800 LaSalle Avenue Minneapolis, MN 55402	H. Laddie Montague, Jr. Berger Montague PC 1818 Market Street Suite 3600 Philadelphia, PA 19103	Alexandra S. Bernay Robbins Geller Rudman & Dowd LLP 655 West Broadway Suite 1900 San Diego, CA 92101

    1. 弁護士を独自に雇うべきですか？

       加盟店が独自に弁護士を雇う必要はありませんが、希望する場合は自費でそれを行うことができます。

       2019年7月23日までの、規則23(b)(3)和解に対する最終公正審理への出廷通知の提出期限または規則23(b)(3)和解からの除外する期限は過ぎています。

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36. 弁護士と規則23(b)(3)和解クラス代表者には、いくら支払われますか？

    地方裁判所によって和解案が最終承認されるまでに行われる作業について、23(b)(3)クラス代理人は、和解資金の9.31%に相当する弁護士報酬の支給を受けました。和解の管理、和解資金の分配、および上訴に関連して行われる追加的な作業について、規則23(b)(3)クラス代理人は、通常の1時間あたり料率での弁済を請求することができます。

    規則23(b)(3)クラス代理人は、約3,900万ドルの訴訟費用（和解または告知の管理コストを除く）の弁済についても裁判所の承認を得ました。裁判所は、8つの各々の規則23(b)(3)クラス代表者の自己負担費用の弁済、およびMDL番号1720で加盟店の代理としての役務報酬（50,000ドルから200,000ドルの範囲）で、和解契約に記載されている金額を承認しましたが、控訴裁判所によって覆されました。

    弁護士報酬、費用および役務報酬に承認を与える裁判所の命令の内容は、本和解ウェブサイト（こちら）に掲載されます。

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37. 要求された弁護士報酬・費用や規則23(b)(3)和解クラス代表者に与えられる役務報酬に対して異議申し立てを行う方法を教えてください。

    2019年7月23日までの、規則23(b)(3)和解に対する異議申し立ての期限は過ぎています。

    1. 異議申し立てについて裁判所または裁判官室に電話で問い合わせることはできますか？

       いいえ。質問がある場合は、クラス管理者に電話（1-800-625-6440）でお問い合わせください。

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裁判所の公正な審理

38. 和解案を承認するか否かについての裁判所の決定は、いつどこで行われますか？

    裁判所は公正な審理を2019年11月7日に実施し、2019年12月13日に和解案は最終承認されました。第2巡回控訴裁判所は、地方裁判所の最終承認命令の1つを除くすべての側面を確認しました。

    和解案、弁護士の報酬、および代表原告の役務報酬を承認する裁判所の決定についての情報は、こちらでこの文にあるリンクをクリックすることで、裁判所の命令を閲覧できます。

    1. 審理はなぜ行われたのですか？

       審理は、和解案が公正で適切、かつ合理的なものであるかどうかの意見を聴取するものです。

       裁判所は、すべての反対意見を検討し、審理で発言することを求めたクラス構成員の意見を聴取しました。

       裁判所はまた、弁護士報酬／費用、サービス報酬、その他のコストに対する原告の要請を最終承認しましたが、これらは現在控訴中です。

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39. 抗告とは？／なぜ抗告が起こされたのか？

    一般的に言って、当事者が、裁判所の行った当該和解の承認の何らかの点で不同意の場合は、和解について抗告できます。本事件では、一定の加盟店が、最終承認命令に対して抗告を申し立てていますが、一方で、他の加盟店は、弁護士費用、およびクラス代表者への役務報酬の支払いを認めた命令に対して抗告しています。異議申立当事者、集団訴訟弁護士、および被告人等は、それぞれ、控訴裁判所に書面による意見陳述書を提出済みです。第2巡回控訴裁判所は口頭弁論を審理し、地方裁判所の最終承認命令の1つを除くすべての側面を確認しました。控訴裁判所は地方裁判所に対して、損害賠償額の増加につながらないロビー活動に費やした時間によってその規模が増大した範囲で、集団代表者への役務報酬を減額するよう指示しました。それ以外、和解案は現在最終的なものです。

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何もしない場合

40. 本件について何もしない場合どうなりますか？

    支払請求を行わなかった場合、この和解案に基づく給付金を受け取ることはできません。裁判所が承認した請求書の提出期限は2025年2月4日であり、期限を過ぎています。請求が遅れた場合、その請求が考慮されることを保証することはできません。

    規則23(b)(3)和解クラスからの除外を選択しなかった加盟店は、規則23(b)(3)和解契約に記載されている被告およびその他の被免責当事者の免責済み行為に関する別の訴訟に加わることができません。その場合、加盟店は規則23(b)(3)和解クラスの権利放棄同意書の条件に拘束されることになります。ただし、既に提起され係争中の規則23(b)(2)集団訴訟である「Barry’s Cut Rate Stores, Inc., et. al. v. Visa, Inc., et al.（Barry’s Cut Rate Stores, Inc.他対Visa, Inc.他事件）」（MDL番号1720、訴訟事件表番号05-md-01720-MKB-JO）で申し立てられた宣言的救済および差止命令の請求については、当該訴訟の代表原告または代表原告以外のクラス構成員として米国連邦民事訴訟規則第23条に基づくすべての権利を引き続き有しますが、裁判所による和解案の承認およびすべての上訴の終了から5年以内に別の新たな訴訟を提起する権利についてはその限りでありません。2019年7月23日までの、規則23(b)(3)和解からの除外についての期限は過ぎています。

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詳細情報の入手

41. より詳細な情報を入手する方法は？

    和解案に関する詳細情報は、いくつかの方法で入手することができます。

    • 修正改定版和解契約の全文（すべての付属書類を含む）
    • この訴訟に関連したその他の文書

    規則23(b)(3)和解契約またはこの訴訟に関連する他の文書の写しをご希望の場合は、本ウェブサイトの文書タブを選択し、当該文書をダウンロードすることができます。

     書面：Payment Card Interchange Fee Settlement, P.O. Box 2530, Portland, OR 97208-2530

     電子メール： info@PaymentCardSettlement.com

     電話： 1-800-625-6440 1-800-625-6440- フリーダイヤル

    ブローディ裁判官やマルトロ裁判官、裁判所書記官に質問目的で連絡することはお控えください。

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権利放棄同意書の全文

42. 規則23(b)(3)和解クラスの権利放棄同意書の全文を教えてください。
    
    

    権利放棄同意書の全文および和解契約のすべての条件については、代替する修正版和解契約をご確認ください。こちらから入手できます。

    29. 「規則23(b)(3)和解クラス免責当事者」とは、規則23(b)(3)クラス代表者および規則23(b)(3)和解クラスの各構成員であって、本人として参加するか、それぞれの過去、現在、または将来の役員、取締役、株主、代理人、従業員、法定代理人、パートナー、アソシエイト、トラスティー、親会社、子会社、部門、関連会社、相続人、執行者、管理者、資産、買受人、被継承人、継承人および譲受人を代表して参加する参加者を個別におよび総称として指します。この際、それらの参加者がこの代替する修正版和解契約に記載した和解案に対する異議申し立てを行っているかどうか、および正味現金和解資金からの支払を受ける請求を行うかどうかを問いません。

    30. 「規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者」とは、以下のすべてを指します。

    1. Visa U.S.A. Inc.、Visa International Service Association、Visa International、Visa Inc.、Visa Asia Pacific Region、Visa Canada Association、Visa Central & Eastern Europe, Middle East & Africa Region、Visa Latin America & Caribbean Region、Visa Europe、Visa Europe Limited、Visa Europe Services, Inc.、およびVisaブランドカードの発行またはVisaブランドカードによる取引の執行（アクワイアリング）を金融機関に対して現在許可またはライセンス供与しているか、過去に許可またはライセンス供与したことのあるその他すべての法人。
    2. Mastercard International Incorporated、Mastercard Incorporated、およびMastercardブランドカードの発行またはMastercardブランドカードによる取引の執行（アクワイアリング）を金融機関に対して現在許可またはライセンス供与しているか、過去に許可またはライセンス供与したことのあるその他すべての法人。
    3. Bank of America, N.A.、BA Merchant Services LLC（旧称National Processing, Inc.）、Bank of America Corporation、NB Holdings、MBNA America Bank, N.A.、FIA Card Services, N.A.
    4. Barclays Bank plc、Barclays Delaware Holdings, LLC（旧称Juniper Financial Corporation）、Barclays Bank Delaware（旧称Juniper Bank）、およびBarclays Financial Corp.
    5. Capital One Bank (USA), N.A.、Capital One F.S.B.、Capital One Financial Corporation.
    6. Chase Bank USA, N.A.（兼Chase Manhattan Bank USA, N.A.およびBank One, Delaware, N.A.の承継人）。 Paymentech, LLC（兼Chase Paymentech Solutions, LLCの承継人）、JPMorgan Chase & Co.（兼Bank One Corporationの承継人）、およびJPMorgan Chase Bank, N.A.（兼Washington Mutual Bankの承継人）。
    7. Citibank (South Dakota), N.A.、Citibank, N.A.、Citigroup Inc.、Citicorp.
    8. Fifth Third Bancorp.
    9. First National Bank of Omaha.
    10. HSBC Finance Corporation、HSBC Bank USA, N.A.、HSBC North America Holdings Inc.、HSBC Holdings plc、HSBC Bank plc、およびHSBC U.S.A. Inc.
    11. National City Corporation、National City Bank of Kentucky.
    12. The PNC Financial Services Group, Inc.、PNC Bank, National Association.
    13. SunTrust Banks, Inc.、SunTrust Bank.
    14. Texas Independent Bancshares, Inc.
    15. Wachovia Bank, N.A.、Wachovia Corporation.
    16. Washington Mutual, Inc.、Washington Mutual Bank、Providian National Bank（別名Washington Mutual Card Services, Inc.）、Providian Financial Corporation.
    17. Wells Fargo & Company（兼Wachovia Corporation承継人）およびWells Fargo Bank, N.A.（兼Wachovia Bank, N.A.承継人）。
    18. 第三次合併修正版集団代表訴訟訴状または何らかの集団訴訟において共謀加担者として申し立てられているすべての法人または個人。
    19. Visa U.S.A. Inc.、Visa International Service Association、Visa Inc.、Visa Europe、Visa Europe Limited、Mastercard International Incorporated、Mastercard Incorporatedのそれぞれの過去、現在、または将来の加盟金融機関あるいは顧客金融機関。
    20. 上記の第30(a)乃至(s)項に記載されている法人または個人それぞれの過去、現在、および将来における直接所有ならびに間接所有の親会社（持株会社を含む）、子会社、関連会社、アソシエイト（1934年証券取引所法に従って発布された証券取引法規則12b-2に定義）、または持分比率が50%を超えているその他の法人。
    21. 上記の第30(a)乃至(t)項に記載されている法人または個人それぞれの過去、現在、および将来における被承継人、継承人、買受人、ならびに譲受人（継承人、買受人、または取得者の法的責任が上記の第30(a)乃至(t)項に定義する規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者に基づいている限り、被告の資産、株式、その他の持分のすべてまたは実質的にすべての取得者を含む）。
    22. 上記の第30(a)乃至(u)項に記載されている法人または個人それぞれの過去、現在、および将来における代表者、管財人、パートナー、役員、取締役、従業員、代理人、弁護士、法定その他の代理人、管財人、相続人、執行者、管理者、資産、株主、顧問、被継承人、継承人、買受人、および譲受人（継承人、買受人、または取得者の法的責任が上記の第30(a)乃至(u)項に定義する規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者に基づいている限り、前述の各法人の資産、株式、その他の持分のすべてまたは実質的にすべての取得者を含む）。

    31. この代替する修正版クラス和解契約に従って発令された規則23(b)(3)クラス和解命令と終局判決の効果に加え、既判事項の効力を含むがこれに限定されず、以下の第34、37項において別途定める場合を除きます。

    1. 規則23(b)(3)和解クラス免責当事者は、規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者を、あらゆる請求、要求、訴訟、裁判および訴訟原因に関して明示的かつ取消不能な方法で免責し、それらの請求、要求、訴訟、裁判および訴訟原因から完全で最終的かつ永久に解放および免除することを表明します。ここで言う訴訟とは、内容が個別訴訟、集団訴訟、代表訴訟、父権訴訟その他のいずれであるかを問わず、対象が損害賠償、原状回復、不当利得返還、金利、コスト、費用、弁護士報酬、罰金、民事罰その他の罰則もしくは金銭の支払い、または差止命令による救済、宣言的救済もしくはその他衡平法上の救済のいずれであるかを問わず、損害の発生時期を問わず、損害が直接的、間接的、派生的その他いずれであるかを問わず、既知か未知かを問わず、嫌疑の有無を問わず、コモンロー上の訴訟か衡平法上の訴訟かを問いません。また、ここで言う請求、要求、訴訟、裁判および訴訟原因とは、規則23(b)(3)和解クラス免責当事者が過去に関わったもの、現在関わっているもの、または今後関わる可能性もしくは必然性があるもののうち、和解案暫定承認日現在で既に発生していたものまたは和解最終日から5年以内に発生したものであって、規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者の行為、作為、取引、事象、出来事、声明、省略もしくは不作為（現在申し立てられているもの、過去に申し立てられていたもの、もしくはその他の形で訴訟が提起されていたもの、または当該訴訟の主題に関係する訴訟で申し立てもしくは提起がなされる可能性があったものをいいます）に起因もしくは関連して生じたもの、またはそれらの行為、作為、取引、事象、出来事、声明、省略もしくは不作為の継続もしくはその効力の持続に起因もしくは関連して生じたものをいいます。この権利放棄同意書は、連邦法により許可された範囲に限り効力を生じますが、連邦法により許可された範囲では全面的に効力を生じます。
    2. なお、次のような行為、作為、取引、事象、出来事、声明、省略もしくは不作為に起因もしくは関連して生じる請求は、本訴訟で申し立てがなされたもの、もしくは申し立てがなされる可能性があったもの、および本訴訟の主題に関係したものと見なされます。その点については、明確性を確保するため明示的に合意がなされています。
       1. インターチェンジフィー、インターチェンジ料率、または被告企業VisaもしくはMastercardが定めるその他の規則であってインターチェンジフィーもしくはインターチェンジ料率に関係するもの、もしくは米国におけるVisaブランドカード取引または米国におけるMastercardブランドカード取引に関するインターチェンジフィーもしくはインターチェンジ料率の設定に関係するもの。
       2. 米国におけるVisaブランドカード取引またはMastercardブランドカード取引に関連した、規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者の加盟店手数料。
       3. 実際の、もしくは主張された「手数料なし」規則、「加盟店であればいつでもどこでも使える（honor-all-cards）」規則、「すべての発行元を受け入れる」規則、「すべてのデバイスを受け入れる」規則、すべての認証情報やアカウントを受け入れることを要求する規則、「最低購入額なし」規則、「割引禁止」規則、「差別禁止」規則、「誘導禁止」規則、特定の支払いシステムを使用するように顧客を誘導もしくは優遇することを制限する規則、「すべての店舗」規則、「回避禁止」規則、「複数発行元禁止」規則、 「複数バグ禁止」規則、ルーティング規則、越境決済規則、カード認証もしくはカード所有者認証規則、「カード所有者選択」規則もしくは要求、PAVD規則、モバイル、電子商取引、オンライン決済の受け入れ技術に関するルーティングオプションに関する規則もしくは行為、またはトークン化基準の開発および実施に関す規則。
       4. 被告企業Visaまたは被告企業Mastercardの組織再編、リストラ、株式公開、その他の企業改革。
       5. 規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者の従業員または代理人による被告企業VisaまたはMastercardの取締役会あるいは委員会に対する役務。
       6. (A) 被告企業Visaと被告企業Mastercardとの間の合意、(B) 被告企業Visa、被告企業Mastercard、およびその他の規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者間の合意、または (C) いずれかの被告もしくは規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者間における合意であって上記(i)乃至(v)に関係するものまたは規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者による上記(i)乃至(v)の賦課もしくは遵守に関係するもの。ただし、上記(A)乃至(C)の合意は実際に行われた合意であるか申し立て中の合意であるか（またはそれらの合意への継続的な参加を申し立てている場合であるか）を問いません。
    3. 分かりやすいように説明すると、本第31項で規則に言及する場合は、和解案暫定承認日またはそれ以前に実施されているまたは実施されていた規則およびそれ以降に実施される規則であって和解案暫定承認日現在で実施されていた規則とほぼ同じものを指しています。

    32. 各規則23(b)(3)和解クラス免責当事者は、さらに明示的かつ撤回不能な形で、以下を放棄し、かつ、完全に、終局的に、永久的に以下を解決し、免責する：規則23(b)(3)和解クラス免責当事者が有する可能性のある、 またはかかる放棄がなければ、上記第29項乃至31項に含まれる免責の範囲や効果を制限する可能性のある適用法の規定から生じる可能性のある、一切の防御、権利、および利得。上記は一般的なものを挙げたに過ぎず、各規則23(b)(3)和解クラス免責当事者は、カリフォルニア州民法第1542項または他州／他管轄区の類似した法律に基づく放棄に関連して規則23(b)(3)和解クラス免責当事者に与えられていた可能性のあるすべての抗弁、権利、および便益を明示的かつ取消不能な方法で放棄し免除します。第1542項には次のように規定されています。「一般的な免責の影響を受けない請求。一般的な免責は、債権者が放棄を実行する時点で、自分に有利であることを知らない、または疑っていない請求には及ばず、債権者がそれを知っていた場合、債務者との和解に必ず重大な影響を与えたと思われるものです。」 また、各規則23(b)(3)和解クラス免責当事者は、今後、前述の第29乃至31項で放棄された請求に関して、真実であると知っている、または考えている事実以外の、またはその事実とは異なる、あるいはその事実に追加する事実を今後発見する可能性があっても、各規則23(b)(3)和解クラス免責当事者は、既知でも未知でも、疑いの有無や条件の有無にかかわらず、前出の第29乃至31項の範囲内のすべての請求を、明示的に放棄し、完全で最終的かつ永久的に解決、消滅、放棄します。このことは、この請求に関する事実が秘密にされているか、隠されているかどうかや、かかるその他のまたは異なるあるいは追加する事実を後で発見するか、かかる事実が存在するかどうかは無関係とします。規則23(b)(3)クラス代表者は、前述の免責事項が別途交渉されたものであり、この代替する修正版クラス和解契約の重要な要素であることを認識しており、規則23(b)(3)和解クラスの構成員は、規則23(b)(3)クラス和解命令および終局判決の効力により、その旨を認識していたものと見なされます。

    33. 上記第29乃至32項の権利放棄同意書では、州、準州、または地方政府機関による主権的利益もしくは準主権的利益を証明するための調査または訴訟について、父権、法の執行または規制としての体裁をとるかを問わず禁止していません。権利放棄同意書では、州、準州または地方政府機関によって提起される請求について、 そのような請求が州、準州または地方政府機関の利益に基づいている限り、本訴訟で金銭的な回収を行ったまたは行う権利がある規則23(b)(3)和解クラス構成員として、その請求を禁止するものとします。また、権利放棄同意書では、州、準州または地方政府機関によって提起された請求について、損害賠償、原状回復、不当利得返還またはその他の金銭的救済を求めるとされるか否かに関わらず、自然人、企業、その他の州以外、準州以外および地方政府機関以外の法人もしくは私的当事者であって自ら規則23(b)(3)和解クラス構成員となる資格のある者が被った金銭的損害を対象とする場合には、禁止するものとします。

    34. 上記第29乃至33項の内容に反する場合であっても、上記第29乃至33項の権利放棄同意書では次の事項を免責しません。

    1. 規則23(b)(3)和解クラス免責当事者が、代表者または代表者以外のクラス構成員として、Barry’s Cut Rate Stores, Inc., et al. v. Visa, Inc., et al.（Barry’s Cut Rate Stores, Inc.他対Visa, Inc.他事件）（MDL番号1720、訴訟事件表番号05-md-01720-MKB-JO）（「Barry’s事件」）で申し立てがなされた差止命令請求だけに関して、Barry’s事件に参加し続けること。Barry’s事件におけるすべての差止命令請求に関して、規則23(b)(3) 和解クラス免責当事者は、Barry’s事件において代表原告として、または代表原告以外のクラス構成員として、 米国連邦民事訴訟規則第23条に基づくすべての権利を保持します。 ただし、和解最終日から5年以内に新たな別個の訴訟を提起する権利は除きます。本項のいかなる内容も、Barry’s事件において規則23(b)(3)和解クラス免責当事者に適用される免責または判決の条件を拡大もしくは制限し、それらの条件と矛盾し、またはそれらの条件に悪影響を与えると解釈することはできません。また、上記第29乃至33項の免責が、Barry’s事件の原告がBarry’s事件で訴求または獲得しうる差止命令請求を拡大もしくは制限し、それらの請求と矛盾し、またはそれらの請求に悪影響を与えると解釈することはできません。
    2. B&R Supermarket, Inc., et al. v. Visa, Inc., et al.（B&R Supermarket, Inc.他対Visa, Inc.他事件）（No. 17-CV-02738（E.D.N.Y.））において、当事者が代替する修正版和解契約を締結した日現在で申し立てられた請求であって、2015年10月から、不正な支払カード取引の責任をカード発行金融機関から加盟店に移転する目的で、支払カードネットワーク企業が違法な形で相互に合意を行ったという申し立てを根拠とするもの。
    3. 規則23(b)(3)和解クラス免責当事者による請求であって、契約もしくは商業的関係の下で行われる通常の業務過程から生じる標準的な商事紛争のうち融資、信用枠もしくはその他の関連する銀行もしくは与信業務または個々のチャージバック紛争、製造物責任、保証違反、カード所有者データの不正利用またはプライバシーの侵害、VisaブランドまたはMastercardブランドのクレジットカードもしくはデビットカードの加盟店による受け入れに関する技術仕様の準拠に関連して生じるものを根拠として行われる請求、および、規則23(b)(3)和解クラス免責当事者と規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者の間の契約違反に基づいて生じるその他の紛争を根拠として行われる請求。ただし、そのような請求が、インターチェンジ規則、インターチェンジ料率、またはインターチェンジ手数料、または上記の第29乃至33項で放棄した請求のいずれかに含まれる他の規則、手数料や課金、その他の行為の正当性に異議を唱える場合は、この条項ではなく上記第29～33項が効力を持つものとします。
    4. (i) 被告企業Visaまたは被告企業Mastercardの競合相手である支払カードネットワーク企業、または (ii) 規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者1つ以上が所有していない、または直接的もしくは間接的にも支配していないATM運営者として被った身体への傷害を唯一の根拠とする請求。

    35. 上記第34項で定められている場合を除き、和解案最終承認日には、各規則23(b)(3)和解クラス免責当事者は、以下を行わないことに同意し、誓約します：(a) 上記第29乃至33項で免責された請求を根拠として規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者に対する訴訟を提起すること、(b) 上記第29乃至33項で免責された請求と何らかの関係がある規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者に対する私的な民事訴訟を提起もしくは継続する第三者を支援すること、または (c) 上記第29乃至33項で免責された請求に関係して申し立てられている違法な水平的共謀または合意であって、被告企業VisaのIPO前の組織構造もしくはガバナンスもしくは被告企業MastercardのIPO前の組織構造もしくはガバナンス、または被告金融機関の関与に起因または関係して生じたと申し立てられているものについて、和解最終承認日現在またはそれ以降において規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者が関与し続けており脱退していない旨の訴訟または請求を、和解最終日から5年以内に提起または実施すること。ただし、本項のいずれの内容も、規則23(b)(3)和解クラス免責当事者が法律または裁判所の命令により実行せざるを得ない行為をなすことを妨げるものではありません。

    36. 各規則23(b)(3)和解クラス免責当事者はさらに、被告企業Visa、被告企業Mastercard、および被告金融機関とこの訴訟における弁護団と専門家を、この訴訟の抗弁および実施に関連したすべての請求から免除します。これには、この代替する修正版クラス和解契約の執行に関連する請求を除き、最終的クラス和解契約書またはこの代替する修正版和解契約の交渉と条件を含みます。各被告企業Visa、被告企業Mastercard、および被告金融機関は、規則23(b)(3)クラス原告、クラス訴訟の他の原告（Barry’s事件の原告を除く）、規則23(b)(3)クラス代理人、この代替する修正版クラス和解契約に署名するクラス原告を代理し、 和解協議に参加した規則23(b)(3)クラス原告の他の弁護士、ならびにクラス訴訟に関与したそれぞれの専門家に対して、それぞれの機関またはクラス訴訟の提起に関連するいかなる請求 （最終的クラス和解契約書またはこの代替する修正版クラス和解契約の交渉および条項を含みます）も放棄します。ただし、本代替する修正版クラス和解契約の履行に関する請求は除きます。

    37. この代替する修正版クラス和解契約が第61乃至64項に従って解除された場合、または、和解案最終承認日の条件が満たされていない場合、上記の第29乃至36項に定める権利放棄と訴訟不行使に関する条項は無効になり、法的拘束力を失います。

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「規則23(b)(2)和解」に関する明確な説明

43. 2019年の和解（規則23(b)(3)和解）と2024年の和解（規則23(b)(2)の差止命令による和解）の違いは何ですか？

    2019年ペイメントカード和解（規則23(b)(3)和解）は、2004年1月1日から2019年1月25日の間にVisaまたはMastercardのクレジットカードまたはデビットカードを受け入れた加盟店に課されるインターチェンジフィーに関するもので、過去の損害に対する潜在的な金銭的補償を含みます。2019年ペイメントカード和解の補償を受けるには、加盟店は請求を行う必要があります。

    裁判所が承認した請求書の提出期限は2025年2月4日であり、期限を過ぎています。請求が遅れた場合、その請求が考慮されることを保証することはできません。

    2024年の規則23(b)(2)の差止命令による和解案は、MastercardおよびVisaの規約および将来のインターチェンジレートの大幅な変更に関するものです。差止命令による和解には、2020年12月18日から本件の最終判決が下される日までの期間中に米国でVisaまたはMastercardのクレジットカードおよび／またはデビットカードを受け入れたすべての個人、企業およびその他の事業体が含まれます。MastercardおよびVisaの規約およびインターチェンジレートの変更は、現在Visaおよび／またはMastercardを受け入れているすべての加盟店に対し、加盟店によるいかなる訴訟もないまま適用される予定です。

    クラスの定義を満たす場合、両方の訴訟でクラス構成員になることができます。2019年ペイメントカード和解に参加したとしても、規則23(b)(2)の差止命令による和解案に参加する能力には影響を与えません。

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44. 規則23(b)(2)の差止命令による和解に異議がある場合でも、ペイメントカード和解（規則23(b)(3)和解）に参加できますか？

    はい。（2024年）差止命令による和解に反対する場合でも、（2019年）ペイメントカード和解（規則23(b)(3)和解）における請求能力に影響はありません。

    裁判所が承認した請求書の提出期限は2025年2月4日であり、期限を過ぎています。請求が遅れた場合、その請求が考慮されることを保証することはできません。

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